地方六団体とは・・・
地方自治体の首長の連合組織である
◎全国知事会
◎全国市長会
◎全国町村会
の三団体(執行三団体)と地方議会の議長の連合組織である
◎全国都道府県議会議長会
◎全国市議会議長会
◎全国町村議会議長会
の三団体(議会三団体)を合わせた六団体の総称です。
地方六団体の道路特定財源確保緊急対策本部は2月8日「道路財源の確保」緊急大会を開催しました。
仮に現行の道路特定財源の暫定税率が廃止された場合-地方税収等が約9000億円、地方道路整備臨時交付金制度も廃止された場合約7000億円、合わせて約1兆6000億円の減収が生じることとなり、国民生活に混乱を起こすばかりでなく、地方財政にとっても危機的な状況に陥るおそれがあります。
緊急大会では、これらの状況を回避する意味からも、現行の暫定税率を維持したうえで今年度内に関連法案が成立されるよう、「道路財源の確保のための緊急決議」を決定しました。
道路特定財源をめぐって国会では与野党の攻防が激しくなっていますが、これは三条市にとっても他人事ではありません。平成20年度予算案での影響額を以下に示します(総務部財務課試算)。
◎暫定税率分(単位:千円)
| |
予算額 |
影響額 |
| 自動車重量譲与税 |
360,000 |
216,000 |
| 地方道路譲与税 |
120,000 |
18,400 |
| 自動車取得税交付金 |
175,000 |
70,000 |
| 計 |
655,000 |
304,400 |
◎地方道路整備臨時交付金事業分(単位:千円)
| 路線名 |
予算額 |
| 新保裏館線 |
280,500 |
| 半ノ木一ツ屋敷線 |
110,000 |
| 塚野目花立3号線(消雪施設) |
28,800 |
| 一ノ門東三条線(消雪施設) |
6,600 |
| 吉野家11号線他(交差点整備) |
30,250 |
| 蒲原大堰管理橋 |
9,350 |
| 計 |
465,500 |
合計で7億6990万円もの影響があります。
三条市議会としては、来週3日(月)から始まる3月定例会で昨年12月に引き続き、再度「道路特定財源の確保に関する意見書」を提出する予定になっています。
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